リサイクルショップを開業するには…
目次
- ○ リサイクルショップとは
- ・どんな準備が必要か？
- ・手続きは？
- ・欠格事由
- ○ まとめ
リサイクルショップとは
中古品の売買または交換することを業とすることを古物商と言います。すなわちリサイクル業です。
扱うものによって、中古自動車や中古パソコンなどの販売・レンタル店や「金券ショップ」
「リサイクルショップ」「リユースショップ」などと言われるものがあります。
中古の商品を販売したり、購入したりするのを仕事にするには、古物商許可が必要です。
無許可で行うと古物営業法違反（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）として警察に逮捕されてしまいます。
盗品の売買または交換を捜査・検査するために、営業所を管轄する都道府県公安委員会
（窓口は警察署。生活安全部が担当する）の許可が必要です。
従って、中古車販売・リース店や、リースの終了（リースアップという）した中古パソコンや
計測機器などを販売・転リースするリース会社などは、古物商の許可を得ています。
許可を受けると、固い厚紙に布張りした二つ折り黒または青表紙の手帳型許可証（通称「鑑札」）が
交付されます。鑑札番号、許可公安委員会、許可を受けた物の種類、被許可者氏名または屋号を入れて
店頭に掲げておく許可票は、自作するか専門の業者に頼み製作してもらいましょう。
どんな準備が必要か？
営業所は賃貸借契約書で営業所として使用できるかを確認しましょう。
居住専用の建物などで賃貸人の承諾が得られない場合、他の建物を探さなければなりません。
ご自身で申請される場合は、申請に必要な書類を作成・取得します。
手続きは？
古物商許可の申請先は管轄の警察署（生活安全課）です。
申請してから許可を得るまで、審査期間に約1カ月半ほどかかります。
必要な書類
申請書 警察署でもらうか都道府県公安委員会のホームページからダウンロードすることもできます。
住民票（本籍地記載）
身分証明書
略歴書
誓約書
申請手数料 19,000円
法人は以下二つも必要
定款（奥書きしたもの）
履歴事項全部証明書の写し
※申請人と管理者の分が必要、また、法人の場合は役員全員分必要です。
欠格事由
以下の欠格事由に当てはまっていると古物商許可をとることはできません。
１．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２．罪種を問わず（道路交通法違反も含む。）、禁錮以上の刑に処せられた者
執行猶予期間中の者も含む。
刑の執行が終了してから5年が経過しない者
刑の執行を受けなくなった
恩赦により減刑され、減刑された刑の執行が終了してから5年を経過しない者
恩赦により刑が免除されてから5年を経過しない者
刑が確定したが、刑の執行を受けずに、時効が完成してから5年を経過しない者
罰金刑に処せられた者
古物営業法のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑が確定してから5年を経過しない者
刑法のうち、窃盗、背任、遺失物横領、盗品等有償譲受け等の罪により罰金刑が確定してから、5年を経過していない者
執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは効力を失うため、満了の翌日から許可申請ができます。
３．集団的に、又は常習的に暴力的不良行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
４．暴力団員又は暴力団でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団以外の犯罪組織の構成員で、集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれのある者（過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがある者）、暴力団員による不当な行為等に関する法律により公安委員会から命令又は指示を受けてから3年を経過しない者
５．住居の定まらない者
６．古物営業法第24条第1項の規定により、古物営業の許可を取り消され、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
７．古物営業法第24条第1項の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しない者
８．心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
９．営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のある者
１０．法人役員に、１から8までに該当する者がある者
１１．営業について成年者と同一能力を有しない未成年者 （※管理者のみ）
未成年の場合は結婚していれば成人とみなされ古物商許可を取ることができます。
まとめ
古物商といっても売買する品物により、とても幅広く形態も様々です。
中古品をリユースするということが一般的になりつつある近年では、これからの環境のためにも、
自分たちの将来のためにも、なくてはならないビジネスになっていることは、間違いありません。
手続き自体はそんなに難しいことではありませんが、申請書類を揃えるのは簡単ではありません。
また、申請される方が個人か法人かによっても提出書類は異なります。
リサイクルショップを開業したいが、古物商についてのご不明点やお忙しい方、ぜひ行政書士法人BULANへご相談ください。